CO2

6月10日に、CO2削減に向けて、一般消費者への地球温暖化に対する問題意識向上などを行い、CO2削減を切り口とした新しいブランディング・マーケティングのあり方を提案することを目的とした「“CO2オフ生活”推進協議会-CO2 Off Life Promotiongroup-」が設立されました。

簡単に言うと、環境問題に取組んでいる企業は、「かっこいい！」とのイメージを持ってもらい、ブランド力を向上させることですね。

この協議会には、ローソン、伊藤園、小林製薬、サントリー、三菱UFJ証券など、幅広い業界から企業が参加しています。

COLPのホームページから引用よると、主な活動は以下のとおりです。

1. CO2削減と連動するキャンペーン活動（例：カーボンオフセットキャンペーン、カーボンフットプリントのテストキャンペーン）を通じた普及啓発
   ※第1弾として2008年7月に協議会主催による、店頭での地球温暖化防止のプロモーションキャンペーンを実施いたします。
2. 消費者の行動データの分析
3. メディアを通じた情報発信・PR、会員企業のブランディング
4. 行政への提言・フィードバック

キャンペーンになると、カーボンオフセットが一番利用しやすいようですね。

単純に、企業にCO2削減のため規制ばかりかけては、積極的に取組むことはありません。
でも、環境問題に取組んでいる企業のブランド力が上がれば、ビジネスに結びつけることができるので、積極的に取組むようになります。

保冷名人も、環境問題に取組むことをアピールできるエコ保冷箱です。
保冷名人で、会社のブランド力アップをしませんか？

近畿日本ツーリストが、旅行中に出るＣＯ2を、排出枠の購入で相殺するカーボンオフセットを団体旅行を5月から販売すると発表しました。

1人の負担は500円程度で、最初は修学旅行向けに販売を開始し、交通と宿泊先のCO2排出量から試算するそうです。

すでにJTBもカーボンオフセットのツアーを販売しており、他にも、朝日ネットが、カーボンオフセットを取り入れたネット接続サービスを5月から開始するなど、今後、このような商品が増えそうですね。

■環境ビジネス企業を紹介する「エコのすすめ」サイトに段ボール保冷箱「保冷名人」が掲載されています。

　→　環境ビジネス企業を紹介する「エコのすすめ」
　

　日本は「ＣＯ２の６％削減」を京都議定書で約束していますが、その内訳を知らない方が多いのではないでしょうか。

6%のうち、2.2％が「排出削減」です。たとえば、クールビズとか節電とかになります。

残りの、3.8％は「吸収」で、森林によるCO2吸収を目指しています。

国の管轄も、いつものように縦割りになっていて、CO2削減は環境省で、CO2吸収は林野庁となっています。

チームマイナス6%も活動内容をみると、チームマイナス2.2％が正しい言い方かもしれませんね。

そこで、木を伐採してはダメなのか？という疑問が出てきますが、それは違うようです。

計画的に、植林して、間伐していけば、CO2が増えることはないそうです。

木は、CO2と水と太陽光から、樹脂や害虫から身を守るフィトンチッドを作り出します。よって、成長の止まった木をそのままにしているのであれば、それを伐採して新しく植林すれば影響を与えないと言われています。

化石燃料は使った分を補充することはできませんが、木は植林することで補充することができます。

また紙、ダンボールなどの木を原料とした製品は、リサイクルの優等生といわれるように、資源の無駄使いを減らす原料です。

環境省も自分達のカテゴリーだけでなく、CO2吸収の主役である森林についても広報活動して欲しいと思います。

グーグル株式会社で「iGoogleガジェットコンテスト」の結果が発表されました。

「iGoogle」とはGoogleが提供しているパーソナライズドホームと呼ばれる個人に特化したWebサービスのことで、
「ガジェット」とはミニアプリケーションのことを言います。

そのコンテストで特別賞をとったのが、「CO2Calculator」です。

「CO2Calculator」は、日常で使用するさまざまな資源から、どれくらいのCO2（二酸化炭素）が排出されるかが簡単に計算できるFlashツールです。
杉1本が1年間に吸収する量も表示されるので、イメージしやすいプログラムになっています。

自分の使用しているエネルギーを調べてみてはいかがでしょう？

「CO2Calculator」ガジェット追加画面

日本が京都議定書での削減目標を達成するため、ハンガリーから排出権を購入することを決めました。

京都議定書ではハンガリーにも削減目標が与えられていますが、経済の低迷などの要因で余剰が発生する見通しで、これを販売するそうです。
余剰分は他の国に販売することが認められていて、購入した国は自分の削減目標に組み込むことができます。

日本は代金の使い道を環境対策に絞るようハンガリー側に求めるとのことですが、おそらく強制することは難しいでしょう。

ほかにも、ロシアや他の東欧諸国も余剰分を抱えているらしく、日本はハンガリー以外の国からも購入することを検討しているそうです。

経済の発展が地球温暖化を引き起こし、今までは何もしなくてすみましたが、これからは温暖化対策をお金で買う時代になります。
将来的には、会社の決算時に温暖化ガス排出量も合わせて報告することが義務付けられ、それに応じた税金を課せられていくこともあるかもしれません。
今後、ビジネスと環境問題を切り離して考えることは難しくなっていくことでしょう。

「カーボンオフセット」とはCO2（二酸化炭素）削減の新しい考え方です。

CO2の排出量を減らすだけでは現実的に限界があるため、どうしても発生してしまうCO2を、クリーンエネルギー事業などを支援したり、植林、森林保護の推進などによって打ち消し、削減するという考えです。

「省エネ」と「カーボンオフセット」の両輪でより効果的にCO2を削減できます。

日本郵便では「カーボンオフセット年賀」通常の年賀はがき50円＋5円で販売し、5円を寄附金として、京都議定書で定められた「クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism ※以下CDM）を活用するそうです。
CDMは発展途上国に技術や資金を投入し、地球規模でCO2を削減していく仕組みです。
発展途上国のCO2削減が日本の「マイナス6％」の一部としてみなすこともできます。