環境税 保冷箱 なら ダンボール製「保冷名人」

東京都が2009年度以降に環境税の導入を検討しているそうです。

個人、法人とも対象で、ガソリン、電気、ガス、自動車で調整しています。

東京都が導入すれば、他の地方自治体も導入の検討を進めていくと思われます。

▼都、環境税導入を検討――炭素や電気・ガスなど４方式軸に

http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2007110111562n1

東京都は独自の環境税導入に向け具体案の検討に入った。ガソリン1リットルに1.9円を課す炭素税のほか、電気・ガス税や自動車税への上乗せなど4案を軸に調整する。個人、法人とも幅広く負担を求める。政府に先駆けて導入を目指すことで、国の環境税論議に影響を与えそうだ。

都税制調査会は11月中に出す中間報告に二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えるための課税案を盛り込む。都は自動車税や都民税への上乗せ課税も含めた4案から、単独または複数案を組み合わせて2009年度以降の導入を目指す。全体での税収規模は未定。（日本経済新聞）

Yahoo!ブックマークに登録
はてなブックマークに登録
livedoorクリップに投稿
Buzzurlにブックマーク
POOKMARK Airlinesに登録

内閣府が平成19年8月に調査した「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、環境税導入に「賛成」が40.1％（「賛成」13.0％＋「どちらかというと賛成」27.1％）、「どちらともいえない」が24.4％、「反対」が32.0％（「どちらかというと反対」15.2％＋「反対」16.8％）という結果になったそうです。

前回の平成17年7月の調査結果と比較してみると、「賛成」（24.8％→40.1％）の割合が上昇し、「どちらともいえない」（35.5％→24.4％）の割合が低下しました。

環境税の導入に賛成の理由として、「環境税の導入という事実が，国民一人一人の環境を大切にする気持ちを呼びさますと思うから」の割合が51.1％と最も高く、「エネルギーの価格を上げれば、自然とエネルギーの節約などをするようになり、地球温暖化防止につながると思うから」（36.9％）、「地球温暖化対策へ全員が参加するべきだから」（36.5％）、「二酸化炭素の排出量がなかなか減らないので、この解決のために新たな仕組みを取り入れることが必要と感じるから」（28.6％）などの順となっています。

反対の割合は前回調査とほぼ横ばいで、理由としては、「家計の負担が重くなるから」の割合が63.8％と最も高く、「環境税により生じた税収が政府によって無駄に使われるかもしれないから」（48.3％）、「エネルギーには既に多くの税がかかっていて、これ以上の負担をしたくないから」（21.5％）、「具体的・定量的効果が分からない、又は、効果がないと思うから」（16.1％）、「必要性・意義がわからないから」（12.8％）などの順となっています。

Yahoo!ブックマークに登録
はてなブックマークに登録
livedoorクリップに投稿
Buzzurlにブックマーク
POOKMARK Airlinesに登録