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2008年3月10日

2008年3月10日 08時46分

地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案がまとまりました。

企業のCO2などの温暖化ガス排出削減の義務化や、取り組まない企業の公表などの罰則が盛り込まれる予定でしたが、産業界の反対にあって、今回は見送りになったようです。

ただ、排出量の報告は、事業所単位から企業単位になり、コンビニなどのフランチャイズを展開している企業も報告を義務付けられたそうです。
フランチャイズ店舗は、コンビニ本部からするとお客さんになるので、店舗で利用している機器のエネルギー消費量を削減できるものに交換するなどの対応を迫られることになりそうです。

国とは異なり、東京都環境審議会は、部門ごとの削減目標を決めて、大企業に対し削減義務化などの施策を掲げています。

でも、今年の夏、ものすごく暑い日が続いてしまえば、この削減目標を達成することは困難です。

太陽電池のような、温暖化ガスが発生しないエネルギーを作り出す装置を早く普及させることが先決のように思います。

不確定要素の強い削減目標より、地球環境にやさしいエネルギー、モノを推進していくことが、現実的で取り組みやすいのではないでしょうか。