環境税導入の賛否－内閣府調べ

内閣府が平成19年8月に調査した「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、環境税導入に「賛成」が40.1％（「賛成」13.0％＋「どちらかというと賛成」27.1％）、「どちらともいえない」が24.4％、「反対」が32.0％（「どちらかというと反対」15.2％＋「反対」16.8％）という結果になったそうです。

前回の平成17年7月の調査結果と比較してみると、「賛成」（24.8％→40.1％）の割合が上昇し、「どちらともいえない」（35.5％→24.4％）の割合が低下しました。

環境税の導入に賛成の理由として、「環境税の導入という事実が，国民一人一人の環境を大切にする気持ちを呼びさますと思うから」の割合が51.1％と最も高く、「エネルギーの価格を上げれば、自然とエネルギーの節約などをするようになり、地球温暖化防止につながると思うから」（36.9％）、「地球温暖化対策へ全員が参加するべきだから」（36.5％）、「二酸化炭素の排出量がなかなか減らないので、この解決のために新たな仕組みを取り入れることが必要と感じるから」（28.6％）などの順となっています。

反対の割合は前回調査とほぼ横ばいで、理由としては、「家計の負担が重くなるから」の割合が63.8％と最も高く、「環境税により生じた税収が政府によって無駄に使われるかもしれないから」（48.3％）、「エネルギーには既に多くの税がかかっていて、これ以上の負担をしたくないから」（21.5％）、「具体的・定量的効果が分からない、又は、効果がないと思うから」（16.1％）、「必要性・意義がわからないから」（12.8％）などの順となっています。